３歳に満たない子を養育する労働者に対する短時間勤務制度の義務化 of 平成22年改正育児介護休業法のポイント

（１）短時間勤務制度の対象となる労働者

○ 短時間勤務制度の対象となる労働者は、次のすべてに該当する労働者です。

① ３歳に満たない子を養育する労働者であること。
② １日の所定労働時間が６時間以下（※）でないこと。
③ 日々雇用される者でないこと。
④ 短時間勤務制度が適用される期間に現に育児休業をしていないこと。
⑤ 労使協定により適用除外とされた労働者でないこと。

※ １か月又は１年単位の変形労働時間制の適用される労働者については、「１日の所定労働時間が６時間以下」とはすべての労働日の所定労働時間が６時間以下であることをいい、対象となる期間を平均した場合の一日の所定労働時間をいうものではありません。

○ このうち、⑤に関しては、本来、短時間勤務制度の対象となりうるものの、労働の実態を踏まえてその範囲を策定する必要があるものとして、
ア） 当該事業主に引き続き雇用された期間が１年に満たない労働者
イ） １週間の所定労働日数が２日以下の労働者
ウ） 業務の性質又は業務の実施体制に照らして、短時間勤務制度を講ずることが困難と認められる業務に従事する労働者（指針第２の９の（３）参照。）
について、労使協定により短時間勤務制度の対象外とすることができることとされています。

とりわけ、ウ）については、指針の規定は例示であり、例えば改正法の施行前に既に１日６時間の短時間勤務制度が導入されている場合など、短時間勤務制度を講ずることが客観的にみて困難と認められない業務については、制度の対象外とすることはできません。

また、指針に例示されている業務であっても、現に短時間勤務制度を導入している事業主もみられることから、労使の工夫により、できる限り適用対象とすることが望ましいといえます。

（２）短時間勤務制度の内容

○ 短時間勤務制度は、１日の所定労働時間を原則として６時間とする措置を含むものとしなければなりません。

○ 「原則として６時間」とは、所定労働時間の短縮措置は、１日の所定労働時間を６時間とすることを原則としつつ、通常の所定労働時間が７時間４５分である事業所において短縮後の所定労働時間を５時間４５分とする場合などを勘案し、短縮後の所定労働時間について、１日５時間４５分から６時間までを許容する趣旨です。

○ なお、１日の所定労働時間を６時間とする措置を設けた上で、そのほか、例えば１日の所定労働時間を７時間とする措置や、隔日勤務等の所定労働日数を短縮する措置など所定労働時間を短縮する措置を、あわせて設けることも可能であり、このような措置を導入することは労働者の選択肢を増やす意味で望ましいといえます。

○ 事業主は、労働者がこれらの措置の適用を容易に受けられるようにするため、あらかじめ、その措置の対象者の待遇に関する事項を定め、これを労働者に周知させるための措置を講ずるように配慮する必要があります。

○ 事業主は、その措置の内容が、労働者が就業しつつ、その子を養育することが実質的に容易になるような配慮する必要があります。

平成２２年６月３０日

ただし、平成２２年６月３０日時点で常時１００人以下の労働者を雇用する事業主については、平成２４年７月１日