３歳に満たない子を養育する労働者に対する代替措置 of 平成22年改正育児介護休業法のポイント

※１ 「その他これに準ずる便宜の供与」には、労働者からの委任を受けてベビーシッターを手配し、その費用を負担することなどが含まれます。

○ 事業主は、労働者がこれらの措置の適用を容易に受けられるようにするため、あらかじめ、その措置の対象者の待遇に関する事項を定め、これを労働者に周知させるための措置を講ずるように配慮する必要があります。

○ 事業主は、その措置の内容が、労働者が就業しつつ、その子を養育することが実質的に容易になるように配慮する必要があります。

○ なお、短時間勤務制度の適用除外とされた業務に従事する労働者が、短時間勤務をすることを希望している場合、短時間勤務が可能である他の業務に配置転換して、その業務において短時間勤務をさせることも、労働者本人との真の合意がある場合には、差し支えありません。

この場合、短時間勤務が終了した後の配置等についても、あわせて合意しておくことが望ましいと考えられます。

平成２２年６月３０日

ただし、平成２２年６月３０日時点で常時１００人以下の労働者を雇用する事業主については、平成２４年７月１日