小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者等に関する措置 of 平成22年改正育児介護休業法のポイント

【改正のポイント】

○ 今回の改正により、３歳に満たない子を養育する労働者に対する短時間勤務制度及び所定外労働の制限が制度化されました。これに伴い、これまでの小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に関する事業主の努力義務を整理するものです。

○ 具体的には、事業主は、以下の労働者の区分に応じて定める制度又は措置に準じて、必要ないずれかの措置を講じるよう努めなければなりません（事業主の義務とされているものを除きます。）。

① １歳に満たない子を養育する労働者で育児休業をしていないもの
　ア） 始業時刻変更等の措置（※１）

② １歳から３歳に達するまでの子を養育する労働者
　ア） 育児休業に関する制度
　イ） 始業時刻変更等の措置

③ ３歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者
　ア） 育児休業に関する制度
　イ） 所定外労働の制限に関する制度
　ウ） 短時間勤務制度
　エ） 始業時刻変更等の措置